企業情報

COMPANY INFORMATION

CHAPTER 01

社長挨拶

社長挨拶

倉本産業は2020年で創立70年を迎えました。

これまでお客様からのご依頼を受け、色々な用途の粘着シートを開発・製造して参りました。簡単に開発できれば良いのですが、お客様が要求される商品は、市場にない最高品質の商品ばかりです。中には開発に2~3年を要する製品や、他社の特許に抵触しないことを考慮しますと、時に5年以上かかることもあります。
そうやって開発した試作品をお客様の現場に持ち込み、使い勝手や品質の安定性等を考慮し、最終的な商品に仕上げて、お客様に満足して頂ける商品開発を心がけてきました。お客様に納入した商品の中には、修正を加えながら30年以上ご使用頂いている商品もございます。

お客様と長いお付き合いをさせて頂く間に、お客様から色々な事を教えて頂き、それが弊社の栄養となって70年の歴史を重ねてきました。
これからもお客様の要望にお応えするための製品開発、製造を進めて参ります。

代表取締役社長

CHAPTER 02

企業理念

倉本産業は、ラベル製造をコアとして、社員が自分の仕事に責任と誇りの持てる職場環境を作り出すとともに、地球環境の配慮並びに法令順守を前提とした最高水準の製品作りを目指し、全社が一体となって社会繁栄に貢献する。

CHAPTER 03

会社概要

社名 株式会社 倉本産業
創立 昭和25年8月
設立 昭和28年10月
資本金 1億円
代表者 倉本朝晴
従業員数 210名

本社(営業部)

170-8417

東京都豊島区東池袋3丁目7番4号

TEL.03(3989)6700(代表)

FAX.03(3989)6728

大阪支店

541-0053

大阪市中央区本町2-1-6
堺筋本町センタービル5F

TEL.06(6734)3110(代表)

FAX.06(4705)5977

名古屋支店

456-0034

名古屋市熱田区伝馬1丁目6番4号

TEL.052(682)0241(代表)

FAX.052(681)9234

浜松支店

430-7720

浜松市中区板屋町111-2
浜松アクトタワー20F

TEL.053(455)1414(代表)

FAX.053(454)2998

熊本営業所

860-0844

熊本市中央区水道町7-16
富士水道町ビル401

TEL.096(311)7510(代表)

FAX.096(311)7512

広島出張所

734-0015

広島市南区宇品御幸3-17-1

TEL.082(255)7888(代表)

FAX.082(254)4169

川越工場

350-1165

川越市南台1丁目4番1号

TEL.049(244)1511(代表)

FAX.049(244)1516

狭山工場

350-1331

狭山市新狭山1丁目1番14号

TEL.04(2952)8271(代表)

FAX.04(2954)7493

児玉工場

369-0307

埼玉県児玉郡上里町大字嘉美
1600-35

TEL.0495(33)5311(代表)

FAX.0495(33)6239

海外拠点

深圳庫拉摩多印刷有限公司
深圳市宝安区沙井街道新橋新発
工業区上坊工業園第一棟101

TEL.+86-755-2728-5020

FAX.+86-755-2972-7774

CHAPTER 04

認証取得

品質マネジメントシステム(QMS)

品質方針(PDF)
適用規格 JISQ9001:2015(ISO9001:2015)
認証範囲 全社
認証取得日 2002年2月6日
審査登録機関・登録番号 一般社団法人日本能率協会 審査登録センター(JMAQA-1250)

環境マネジメントシステム(EMS)

環境方針(PDF)
適用規格 JISQ14001:2015(ISO14001:2015)
認証範囲 児玉工場及び狭山工場
認証取得日 1999年12月10日
審査登録機関・登録番号 一般社団法人日本能率協会 審査登録センター(JMAQA-E079)
CHAPTER 05

組織図

組織図
CHAPTER 06

沿革

1950年

広島市に株式会社倉本産業を創立。
反射シート加工販売を開始。

1953年

東京都中央区に株式会社倉本産業を設立。
広島市に広島営業所を開設。

東京都中央区に株式会社倉本産業を設立。<br />
広島市に広島営業所を開設。<br />
アルミ防火・耐熱服の製造販売を開始。

1956年

アルミ防火・耐熱服の製造販売を開始。

1959年

反射性道路鋲の製造販売を開始。

1960年

大阪市に大阪支店を開設。

1961年

セブンタックネーマーの販売を開始。(昭和36年第13回東京都優秀発明賞受賞)

1964年

埼玉県川越市に川越工場(粘着剤・粘着シート製造・インキ製造)・研究所を建設。

1971年

浜松市に浜松支店を開設。
埼玉県狭山市に狭山工場(印刷・二次加工)を開設。

浜松市に浜松支店を開設。<br />
埼玉県狭山市に狭山工場(印刷・二次加工)を開設。

1974年

名古屋市に名古屋支店を開設。

1983年

熊本市に熊本営業所を開設。
東京都中央区に株式会社倉本道路設立。

倉本馨(初代社長)科学技術庁長官賞受賞。<br />
埼玉県児玉郡に児玉工場(粘着剤・インキ製造)を建設。<br />
川越工場よりインキ製造業務を移管。

1986年

倉本馨(初代社長)科学技術庁長官賞受賞。
埼玉県児玉郡に児玉工場(粘着剤・インキ製造)を建設。
川越工場よりインキ製造業務を移管。

1987年

東京都豊島区に本社ビル建設。
本社を移転。

東京都豊島区に本社ビル建設。<br />
本社を移転。

1998年

児玉工場にコーター棟建設。

1999年

倉本馨(初代社長)会長に倉本朝晴が二代目社長に就任。
児玉工場がISO14001認証を取得。

2002年

狭山工場がISO9001認証を取得。

2004年

ISO9001認証を拡大。(全社)

2006年

児玉工場に第二コーター棟を建設。
ISO14001認証を拡大。(狭山工場・児玉工場)

2007年

川越工場の塗工業務停止。
児玉工場に移管。

2012年

中国の現地製造・販売拠点として関連会社深庫拉摩多印刷有限公司を設立。

2016年

当社を存続会社として株式会社倉本道路の事業を継承。

2019年

川越工場に新印刷棟建設

CHAPTER 07

拠点案内

本社(営業部)

170-8417

東京都豊島区東池袋3丁目7番4号

  • 「池袋」駅から徒歩10分

TEL.03(3989)6700(代表) /FAX.03(3989)6728

大阪支店

541-0053

大阪市中央区本町2-1-6
堺筋本町センタービル5F

  • 地下鉄 堺筋線/中央線「堺筋本町」駅から徒歩1分

TEL.06(6734)3110(代表) /FAX.06(4705)5977

名古屋支店

456-0034

名古屋市熱田区伝馬1丁目6番4号

  • 地下鉄 名城線「伝馬町」駅から徒歩3分

TEL.052(682)0241(代表) /FAX.052(681)9234

浜松支店

430-7720

浜松市中区板屋町111-2
浜松アクトタワー20F

  • JR「浜松」駅から徒歩6分

TEL.053(455)1414(代表) /FAX.053(454)2998

熊本営業所

860-0844

熊本市中央区水道町7-16
富士水道町ビル401

  • 熊本市電「水道町」駅から徒歩3分

TEL.096(311)7510(代表) /FAX.096(311)7512

広島出張所

734-0015

広島市南区宇品御幸3-17-1

  • 広島電鉄 宇品線「宇品四丁目」駅から徒歩3分

TEL.082(255)7888(代表) /FAX.082(254)4169

川越工場

350-1165

川越市南台1丁目4番1号

  • 西武新宿線「南大塚」駅より徒歩15分

TEL.049(244)1511(代表) /FAX.049(244)1516

狭山工場

350-1331

狭山市新狭山1丁目1番14号

  • 西武新宿線「新狭山」駅より徒歩10分

TEL.04(2952)8271(代表) /FAX.04(2954)7493

児玉工場

369-0307

埼玉県児玉郡上里町大字嘉美
1600-35

  • 本庄児玉インターから車で10分

TEL.0495(33)5311(代表) /FAX.0495(33)6239

海外拠点

深圳庫拉摩多印刷有限公司
深圳市宝安区沙井街道新橋新発
工業区上坊工業園第一棟101

TEL.+86-755-2728-5020 /FAX.+86-755-2972-7774

CHAPTER 08

倉本産業の話

倉本産業の話 倉本産業の話

倉本産業の歴史、また粘着シート・ラベルについてご紹介します

詳細
CHAPTER 09

次世代育成支援の取り組み

次世代法(次世代育成支援対策推進法)は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。

倉本産業では、次世代法の主旨に沿って次世代育成支援のための「一般事業主行動計画」を策定し、子育て支援制度に積極的に取り組んでおります。

計画期間

平成23年5月2日から令和7年3月31日まで

内容

【目標1】有給休暇取得の促進
全社員総計の有給休暇取得日数が計画期間内に、平成22年度実績比で30%増加することを目標とする。

【目標2】ノー残業デーの導入
ノー残業デーを導入し「最終退社目標時間までに全員が退社すること」を目標とする。